他人への贈与の遺言で相続はどうなる?遺留分でいくらもらえる?


こんにちは、うちだです。父が亡くなり遺言書を開けてみたら、「親族以外の他人へ財産を贈与する」ということが書かれていたという話はよく耳にします。では遺族は1円も相続できないのかというと、そうではありません。「遺留分」という制度があるので知っておきましょう。今日は、遺留分でいくらもらえるのかについて解説します。

贈与とは?

贈与の意味

ある人が、他人に対して見返りを期待することなく、自分の財産をあげることです。

本来は、文書で残しても口頭でも成立するのですが、口頭ならいつでも取り消せるというルールもあるので、安全に行うには文書を残しておくのが無難です。

贈与には贈与税がある

相続税を無意味にしないための税金

ある人が相続税を払いたくないばかりに、生前に財産の大半を他人に贈与して、それに税金をかけなかったとしましょう。

そうすると、誰もが同じような行動に走ってしまい、相続税の制度が有名無実になってしまいます。

そんな問題を起こさないために、贈与税があります。

贈与税とは?

ある人が、他人から財産をもらった場合に、もらった財産の金額に応じて課税される税金です。

前述した通り、相続税を補完する税金と言えます。

遺言で相続はどうなる?

遺言は自分が亡くなった時に意思を表明する手段

遺言とは?

自分が亡くなると、自分の意思を明らかにする術がありません。

例えば財産は自分が自由に処分できるのが原則なので、自分の死後も自分の意思で処分したいものです。

そこで遺言という制度が設けられました。

具体的には、自分の死後の法律関係を「〇〇にしてほしい」と示す手段です。

一定の書面にしないといけない

例えば財産の場合は特に遺言の存在自体が嘘偽りだったりしたら、大きなトラブルになります。

そういったトラブルを避けるために、遺言としての効果が認められるには、法律で定められたルール・書式に従っている必要があるのです。

遺言の方法

主な方法は以下の2つで、これ以外にも「秘密証書」と呼ばれる方法もあります。

自筆の遺言(パターン1)

亡くなった人が自分で書いたものでなければならず、たとえ親族であっても、他人が書いたものは無効です。

自分で書くのは、全文・日付・氏名で、これに押印をします。

公正証書の遺言(パターン2)

公証人役場に出向いて遺言手続をするのですが、2人以上の証人を同行・立会いさせる必要があります。

手続は以下の通りです。

  • 遺言を残したい人が、まず口頭で遺言の主旨を公証人に説明する
  • 公証人が筆記して、その内容を「遺言を残したい人」と「立会人」に読み聞かせる
  • 「遺言を残したい人」「立会人」が署名・押印し、公証人も署名・押印する

遺留分でいくらもらえる?

遺留分とは?

遺族は、いくらか相続できるという期待がありますし、全く相続できないとなれば、生活が行き詰まることもあり得ます。

そういった問題を未然に防ぐために、「遺族が最低でも相続できる金額」が法律で定められています。

これを「遺留分」と言います。

遺留分はどうやって計算する?

具体例で覚えるのが一番

法律の文言を読むと「尊属」とか「卑属」とか書いてあって、意味が掴みにくいでしょう。

具体例で覚えるのが、一番です。

ただ一点、「遺産の半額は相続できる」、この原則を覚えておいておきましょう。

具体例

亡くなった父の遺族が、母・自分・弟2人の合計4人だったとしましょう。

父の遺書に、全財産を友人のAにあげると書いてあったケースが問題です。

この場合、遺産のうち半分を遺族が受け取れますから、親族別の相続財産の金額は以下の通りです。

  • 母:50% × 50% = 25%
  • 自分:50% × 50% × 33.3%(兄弟が3人なので3等分) = 8.33%
  • 弟P:8.33%
  • 弟Q:8.33%

数値・計算式だけを見ているとわかりにくいですが、要するに相続財産の半分を遺族で分けているイメージと同じです。

分け方は、立場ごとに半分(配偶者50%、子供50%)で、その立場の人が複数名いれば、その割合をさらに人数で等分していきます。

まとめ

贈与・遺言・遺留分は、バラバラに覚えると理解しにくいので、当記事のような事例をベースに各用語の関係を理解していきましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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