【個人事業主の節税】未払の経費は入れた?消耗品・親族への給料は?


こんにちは、うちだです。「決算してみると意外に税金が高かった」なんてことはありませんか?そんなときには、「節税対策」を考えて見ましょう。節税対策には「未払経費」「30万円未満の消耗品」「親族への給料」など様々な方法があるので、個人事業主があらためて考えてみたい節税対策をまとめました。

所得税の計算の仕組み

所得税は儲けに課税しますが、儲けは「収入(収益)」から「支出(費用)」をマイナスすることで計算します。

当記事では「経費に入れる」という表現がたくさん出てきますが、これは「支出(費用)」に取り込むということです。

取り込む金額が増えるほど、儲けが少なくなり、所得税が低くなります。

未払経費を入れる

決算をしない月(1月〜11月)は、支払ったタイミングで経費処理することもありますが、決算をする月(12月)は以下の2つの作業をしましょう。

  • 通常月(1月〜11月)と同じ処理をする
  • 請求日が12月のもので支払いが済んでいないものを、今年度の経費にする

ポイントは「請求日が12月のもの」の箇所で、請求日が今年度中であれば今年度の経費にしてもいいのです。

但し、翌年度の1月にいつもと同じ処理をすると二重で経費を入れていることになるので、今年度に取り込んだ経費は取り込まないようにしましょう。

30万円未満の消耗品を経費に

消耗品を購入した場合、「30万円未満」であれば経費に入れることができます。

但し、以下の2つの制限が付きます。

  • 青色申告をしている
  • 1年間で300万円が限度

関連記事:青色申告のススメ 得する内容を全て公開!

親族に給料を払う

妻・夫などの親族へ給料を払うと、経費に入れることができます。

家計全体の税負担の軽減にもなります。

例えば、報酬として28万円欲しい場合、自分が28万円取るよりも、自分が20万円、妻が8万円もらう方が所得税が安くなるのです。

妻の月給が8万円(年間96万円)であれば、源泉徴収をする必要もなく、扶養状態(所得税:年103万円、社会保険:年130万円)をキープできます。

なお、専従者にしてしまうと、配偶者控除を受けられなくなるので注意しましょう。

仮に専従者にするのなら、以下の届出が必要です。

この届出では、「いつ」「誰にいくら」「どんな仕事をしている?」などの情報を書き込む必要があります。

青色専従者給与の届出書

青色専従者給与の届出書

但し、働いていないのに給料を払って、その金額を経費に入れるのは「絶対ダメ」です。

税務署は「架空経費」に目を尖らせているので、働いている実態のない人に給料を払っていたら、即刻「脱税」と判定され、アウトになってしまいます。

その他の節税策

小規模企業共済

個人事業主等向けの退職金制度で、月7万円(年84万円)までかけることができます。

所得税の観点からは、儲けを減らしてくれる特典(「所得控除」といいます)に全額入れることができます。

つまり、マックスで84万円の儲けを減らしてくれるのです。

但し、キャッシュアウトがあるのと、任意解約すると減額されてしまう・事業を辞めた時しか受け取れないなど、いくつかのデメリットもある点に注意しておきましょう。

確定拠出年金

自ら運用して、退職後の生活に備えるための制度です。

月68千円(年81万6千円)まで所得税の儲けを減らす特典(所得控除)に含めることができ、年金を受け取る時も優遇が図られています。

但し、小規模企業共済と同じようにキャッシュアウトがあるなどのデメリットがあります。

まとめ

当記事で紹介した節税対策は、いずれも検討の余地はありますが、「所得税を払いたくないから」という理由で、無駄な買い物をすることは避けましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする