【会社の節税】対策の前に考えることは?社宅・役員報酬などの方法を教えて!


こんにちは、うちだです。「事業を思い切って会社(法人)にしたけど、節税対策はどうしようか?」「いつ法人にする?」など、個人事業主の時とは違った悩みが出てきます。会社(法人)では、社宅や役員報酬などの会社に特有の考えるポイント・節税方法があります。そこで今回は、会社(法人)の節税対策を解説します。

節税対策の前に考えよう

税金を減らしたいあまり、無駄な支出をしてしまっていませんか?

減らせた税金よりも、無駄に使ってしまったお金の方が多ければ、その節税は無意味です。

節税するために支出するなら、「必要な支出だけ」にしましょう。

会社の節税の方法

社宅

会社の役員や従業員が住む住宅を、会社が借り上げて住ませてあげる制度を社宅といいます。

個人事業を会社形態でするのなら、社宅の利用を検討しましょう。

具体的には以下の通りです。

まず、住みたい家を見つけたら、自分名義ではなく「会社名義」で契約を締結します。

そして、賃料の50%程度を会社が負担するのです。

会社に全額負担させたくなりますが、全額負担するとそれはもはや社宅ではなく、会社が役員・従業員へボーナスを払っているのと同じと判定されてしまいます。

家族に給料を払う

本当に働いてもらっていれば、給料を払いましょう。

詳しくは以下の関連記事で解説していますが、例えば妻に会社の仕事を手伝ってもらっているのなら、自分で25万円の給料をもらうようりも、自分が20万円、妻が5万円の給料をもらうよりも、家計全体の所得税は少なくて済みます。

関連記事:【個人事業主の節税】未払の経費は入れた?消耗品・親族への給料は?

給料(役員報酬)は必要最低限

所得税・社会保険料・住民税などの費用は、個人の儲け(「所得」といいます)に連動しています。

会社から受け取る報酬(給料・賞与など)も「儲け」の大きな一部なので、報酬を増やすと、これらの費用も増えていきます。

なので、個人事業を会社形態でしている人などのように、自分で報酬を決められる立場なら、極力報酬は少なく設定しましょう。

その代わり、下記で解説するような社宅などの制度を上手に利用するのです。

社宅と給料(役員報酬)の順番

社宅を経費に入れるのと、自分の給料(役員報酬)をあげるのどちらを先に手をつけるべきでしょうか?

答えば、前者です。

節税の仕方にも、以下のように順序があります。

  1. 仕事で使ったコストは、もれなく経費へ入れる
  2. 役員報酬は必要最小限にする
  3. 社宅を経費に入れる
  4. 最終的に役員報酬を増やす

いつ法人(会社)にする?

法人(会社)にすると増える費用

まず第1に、会社(法人)にするために「設立費用」がかかります。

一般的に用いられる会社形態として株式会社と合同会社がありますが、株式会社の場合は30万円程度、合同会社の場合は10万円程度かかります。

これに加えて、「法人住民税」も考える必要があります。

税金は赤字ならかからないだろうと思ってしまいますが、「均等割」という税金もあるので、赤字でも最低7万円前後はかかります。

これらのコストを上回るメリットがあるかを、会社を作る前に考えましょう。

税率(法人vs個人)

会社(法人)には法人税が、自分(個人)には所得税がかかります。

しかも法人税と所得税は、税率は同じではありません。

儲けが仮に700万円で、他の要素(家族の人数など)を一切考慮外とすれば、所得税は974千円に対して、法人税(地方法人税を含む)は1,096千円になります。

まとめ

税金は決してごまかしてはいけませんが、減らせるのなら極力減らすべきです。そのために、当記事で解説した方法と関連記事の方法は、ぜひ利用を検討しましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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