【印紙税とは?】契約書・領収書の取扱いと非課税ルールが知りたい!


事業・ビジネスをしていると確実に目にする「収入印紙」。なんとなく貼っていたかもしれませんが、ルールで厳密に「◯◯円の収入印紙を貼りなさい」と規定されています。今回は、収入印紙を使う場面(業務委託契約書契約書・領収書など)で失敗しないために必要な知識をまとめました。







印紙税とは

印紙税とは何か(わかりやすく簡単にいうと?)

印紙税とは国の税金の一つで、「収入印紙を購入して、貼ること」で税金を収めたことになります。

収入印紙を張らないといけない主な書類として、以下のものが挙げられます。

  • 領収書(領収証)
  • 手形
  • 契約書(不動産の譲渡に関するもの)
  • 契約書(業務委託に関するもの)
  • 契約書(請負に関するもの)
  • 会社設立時の定款

請負というのは、「〇〇というものを完成させてください」というように、目的物が完成させたことで初めて義務が果たされるような契約をいいます。

定款というのは馴染みがないかもしれませんが、簡単にいうと「うちはどんな会社で、どんなことをします」といった会社の基本ルールのことです。

収入印紙

収入印紙




印紙税と契約書

上で少し触れましたが、契約書(不動産の譲渡、業務委託に関するもの)を締結すると、収入印紙を貼る必要があります。

2者間での契約の場合、契約書は正本と副本がありますが、そのそれぞれに収入印紙を貼る必要があります。

但し、どんな契約書でも収入印紙代は一緒というわけではなく、後ほど解説する「印紙税額一覧表」で定められています。

なお、副本には貼っていないケースがしばしば見受けられますが、注意しましょう。

「収入印紙を貼っていないと、契約の効力が否定されちゃうの?」という疑問が湧いてきますが、契約の効力自体は有効です。ただし、「印紙税を払っていない」ということになります・・・。

印紙税と領収書

領収書も契約書と同じように、収入印紙を貼る必要があります。

領収書と収入印紙

領収書と収入印紙

但し、例えば1,000円の領収書でも貼らないといけないわけではありません。

受け取る金額が一定金額を下回っていれば、収入印紙を貼る必要はありません。

この点については、下記の「非課税ルール」で解説します。




契約書の印紙税ルール

印紙税と契約書の金額

契約書の場合、印紙税(=収入印紙を購入して貼る)の金額は契約金額を基準に、判定します。

契約書と収入印紙

契約書と収入印紙

契約と一口に言っても内容は様々で、不動産の売買や請負、業務委託などがあり、それぞれに必要な収入印紙の金額が規定されています。

印紙税の非課税ルール(契約書の場合)

全ての契約書に収入印紙が必要というわけではなく、一定の金額を下回る契約では収入印紙が不要になっています。

これを非課税といいますが、契約内容・目的によって個別に定められているので、以下で順に解説していきます。




契約書の印紙税(業務委託契約書)

業務委託契約の中には、「ある仕事の完成に責任を負う」請負契約と、「頼まれた側が、自分の裁量・責任で、頼まれた業務を行う」委任契約があります。

前者の場合は、印紙税が課税(=収入印紙を購入して貼る)必要がありますが、後者の場合は不課税(=収入印紙は不要)です。

不動産の契約書と印紙税(売買)

不動産の売買取引では、金額が高額になるなどの背景もあって、収入印紙代が軽減されています。

例えば、契約金額が2億円の場合は、収入印紙は本来10万円貼らないといけませんが、6万円でいいのです。

但し、「売買」であることが必要で、同じ不動産の契約書でも賃貸の場合は対象ではありません。

なお、契約金額が10万円以下であれば、収入印紙は不要(=非課税)になります。

建設工事の契約書の印紙税(請負)

売買の場合と同様に、収入印紙代が本来の金額に比べて軽減されています。

契約金額が2億円ならば、収入印紙代は6万円でOKです。

建設工事の請負契約の場合は、契約金額が1万円未満であれば、非課税になります。




契約書と印紙税(消費税はどうなる?)

契約書に貼り付ける収入印紙の代金は、契約書に書かれている金額が重要です。

消費税が課税される取引では、契約書の金額に消費税が書かれていますが、「契約書に書かれている金額」には消費税は含めるのでしょうか?

答えば、NOです。

例えば、取引金額が1,000万円で消費税が80万円の場合、収入印紙代は「1,000万円」で判定します。

領収書の印紙税ルール

領収書の印紙税と非課税ルール(5万円)

受取金額が5万円以上であれば、収入印紙を貼る必要があります。

逆にいうと、受取金額が49,999円以下であれば、収入印紙を貼る必要はないのです。

印紙税と消費税

収入印紙が必要か否かは、受取金額が重要になってきますが、「消費税はどうなるの?」と疑問に思いませんか?

受取金額を判定する上では、「税抜き」で判定します。

税込で5万円を超えていても、税抜きで5万円を下回っていれば、収入印紙を貼る必要はありません。




領収書の印紙税(個人の場合)

消費税の場合、納税義務のある人は「事業者」(個人事業主と法人)と限定されていますが、印紙税の場合は個人でも法人でも関係なく納税(収入印紙を購入して貼る)しなければいけません。

印紙税と請求書

請求書が領収書を兼ねるような場合を除き、収入印紙は不要です。

印紙税額一覧表(領収書・契約書・請負など)

ここまでの解説から分かる通り印紙税は、契約内容や領収書によって様々なルール・金額が規定されています。

これを一覧表にまとめたのが「印紙税額一覧表」で、「印紙税額の一覧表」と検索すると、国税庁のウェブサイトで見ることができます。

まとめ

契約書に気を取られ、収入印紙はついうっかりしてしまいがちです。ルールで求められている収入印紙を貼っていないと、「税金を払っていない」ことになるので、注意しましょう。







ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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