簡易課税(消費税)得するのはどっち?届出・期限・注意点のまとめ


こんにちは、うちだです。売上が伸びてきて、消費税を払わないといけない時に耳にする「簡易課税」。なんだか簡単そうな名前ですが、ネットで調べてみてもイマイチ掴みにくいものです。そこで今回は、「そもそも簡易課税は原則課税に比べてどっちが得なのか?」「届出の期限」などの注意点をまとめました。

簡易課税って?

消費税には原則課税と簡易課税がある

消費税の仕組み

消費税は、お客さんへ物やサービスを売って「預かった消費税」から、仕入先などへ「払った消費税」を差し引いた残額を税務署へ納税します。

この考え方は、これから解説する原則課税・簡易課税のどちらも変わりません。

原則課税

消費税の仕組みに忠実に従った計算方法です。

消費税が課税される売上高と「預かった消費税」、消費税が課税される仕入れ高と「払った消費税」をしっかり記録・集計し、その結果を確定申告書に反映していく方法です。

関連記事:消費税とは?仕組み・計算・簡易課税を丸ごと解説しました!

簡易課税

原則課税のところを読んでみて、「面倒だなぁ・・・」と思われた方も多いでしょう。

その通りで、課税・課税されないをきっちり分けて記録していくのは非常に手間なんです。

特に零細の企業や個人事業主には負担が大きいでしょう。

「手間を減らしたい」、そんなニーズに応える趣旨から「簡易課税」という制度が整備されています。

この制度は、

  1. 消費税が課税される売上&預かった消費税を記録・集計して
  2. その金額に一定の率をかけて「払った消費税」を推定計算しましょう

というものです。

関連記事:【簡易課税制度】消費税の計算と計算例は?確定申告書の書き方は?事業区分・業種区分は?

簡易課税って何が簡易?

原則課税との違い・簡易の意味は、「消費税が課税される仕入れ高」「払った消費税」を記録・集計する必要がないという点です。

「仕入れ」というと、材料の仕入れ・商品の仕入れなどをイメージしがちですが、固定資産の購入も仕入れに入ります。

会計・簿記などの「仕入れ」とは、少し範囲が違っているのです。

簡易課税の注意点まとめ

届出が必要です(注意点1)

後述する届出を期限までに出さないと、簡易課税は適用できません。

期限を過ぎてしまうと、「今年は適用できない」なんてこともありえます。

還付はありません(注意点2)

消費税が課税される売上をベースに、消費税が課税される仕入れを推定計算します。

「みなし仕入率」と呼ばれる率を使うのですが、売上高を上回る仕入れは想定されていないので、必ず「売上>仕入」になるように設定されます。

つまり、「売上<仕入」を前提にしている還付が、簡易課税では存在しないので、どんなに多額の固定資産を買っても、還付は受けられません

5,000万円を超えると使えない(注意点3)

消費税を納める義務があるかないかを「納税義務」と言いますが、納税義務は「2年前の(消費税が課税される)売上高」「前々事業年度の(消費税が課税される)売上高」を使って判定します。

簡易課税も同じ考え方ですが、判定対象の売上高が5,000万円を超えると、簡易課税は使えなくなります。

簡易課税の届出は?

簡易課税制度選択届出書

どんな書類?

消費税は「原則課税」を前提としているので、簡易課税を使いたいのなら、届出書を出してその旨を明らかにしないといけません。

この届出書を「簡易課税制度選択届出書」といいます。

この届出書については以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

関連記事:【簡易課税制度選択届出書】書き方・記載例・提出期限を知ってる?

期限は?

提出した翌年度・翌事業年度から効力が発生します。

例えば個人事業主が今日提出したら、平成31年度から簡易課税が使えるということです。

自分が簡易課税を使いたいタイミングを考えて、届出を提出しましょう。

簡易課税制度選択不適用届出書

どんな書類?

簡易課税をやめたくなっても、自由にやめられるわけではありません。

「簡易課税制度選択不適用届出書」という書類を出してはじめて、簡易課税を止めることができます。

期限

簡易課税をやめたいと思う年度の前日までに提出しないといけません。

例えば12月決算の会社で、平成30年度から簡易課税をやめたいのなら、平成29年12月31日までの税務署が開いているタイミングまでに受理されないといけません。

取りやめられるタイミングも決まっている

例えば、12月決算の会社で平成28年度に簡易課税を使い始めた場合、平成30年度からしか簡易課税の適用を取りやめることができません。

簡易課税と原則課税で得なのはどっち?

消費税の計算の手間は?

消費税の計算の手間を考えると、簡易課税の方が得です。

消費税額が少なくなるのは?

一概には言えませんが、コストの大半を人件費が占めているような事業の場合は、簡易課税を使うことで「払ったとみなしてくれる消費税」が大きくなることがあります。

消費税の計算は、「預かった消費税 – 払った消費税」で計算するので、払ったとみなしてくれる消費税が上がると、税務署へ納税する消費税が低くなります。

還付は?

簡易課税を使うと還付はないので、還付を受けたいのなら簡易課税は絶対避けなければいけません。

まとめ

名前が簡単そうだからという理由で、なんとなく簡易課税を使うと失敗します。

きっちり、損得を見極めてから、手続きをしっかり踏んで進めていきましょう

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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