【給与所得控除】見直しあった!わかりやすくいうと何? 計算・控除後の金額も解説


こんにちは、うちだです。ひとり起業家で税金を安くしようと思ったら真っ先に思いつく「給与所得控除(給与所得控除額)」。「なんとなく意味はわかるけど、詳しくは・・・」と思いませんか?給与所得控除後の金額や計算方法もとっつきにくく、平成30年の税制改正では見直しも図られました。そこで今回は、「給与所得控除」を解説しました。

給与所得控除(給与所得控除額)

給与所得控除とは、わかりやすくいうと?

所得税は、その人の儲けに課税されます。

儲けを「所得」と呼びますが、所得は「収入(収益)」から「支出(費用)」をマイナスして計算します。

個人事業主のように、自らがビジネスをしているのであれば、何か「収入(収益)」で何が「支出(費用)」かはわかりやすいでしょう。

でも、会社勤めをされている方のように、給料・ボーナスをもらっているパターンであれば、何が「支出(費用)」かはアバウトになってしまいます。

じゃあ、「給料をもらっている人の費用はゼロで」というわけにもいきません。

そこで所得税の世界では、給料をもらっている人の支出(費用)を、一定の計算式に従って仮定計算できるようにしました。

この「仮定の支出(費用)」のことを、「給与所得控除」といいます。

なお「給与」は、「給料」と「賞与(ボーナス)」を合計した意味です。

給与は自営業でも出てくる!

給与は、何も会社員に限った話ではありません。

自分のビジネスを、「個人事業」形態ではなく「会社」形態で行えば、儲けとして会社から受け取る報酬は、「給与」になります。

自分の事業を「会社」にすることはメリットもデメリットもあるので、事前にきっちりとした分析は必要ですが、会社にすれば、儲けを2度減らすことができます。

「2度」の意味がイメージしにくいでしょうから、以下で図を用いて解説します。

給与所得控除イメージ

給与所得控除イメージ

まず会社の収入(収益)から、支出(費用)を差し引いた金額が「儲け」で、儲けが社長へ給与として支払われます。

そして、社長が受け取った給与から「給与所得控除」がマイナスされた残りが、「所得税を計算する上での儲け(給与所得)」になります。

「所得税を計算する上での」がポイントで、「給与所得控除」は仮定の費用ですから、社長のお財布からお金が出ていくわけではありません。

このように、入ってくる金額は会社形態の時と個人事業の時で変わらないのに、仮定の費用である「給与所得控除」の金額だけ、所得税の計算では「儲け」を少なく計算してくれるのです。

もちろん会社の儲けには税金(法人税)がかかってくるのですが、「仮定の費用」を使えることが、会社にすることの大きなメリットの一つです。

給与所得控除額とは?(計算式と計算方法)

詳細な計算式は、「給与所得控除 国税庁」と検索すれば目的のウェブサイトを見つけることができますが、給与の金額ごとに計算式が定められています。

平成29年度の計算式ですが、例えば400万円の給与を稼いだ場合、計算式は「収入金額×20%+540,000円」になっているので、給与所得控除額は134万円になります。

従って、儲けは266万円になり、他のマイナス要素(生命保険料控除など)を除外すると、この金額に所得税が課税されます。

給与所得控除後の金額とは

給与所得控除後の金額とは?

給料や賞与(ボーナス)などの給与収入がある場合、給与収入から給与所得控除の金額を差し引いて、儲け(給与所得)を計算します。

でも、「給与所得控除」を計算してから給与所得を計算するのでは、電卓を2度叩かねばならず、面倒です。

そこで、「給与所得控除後の金額」をダイレクトで計算できる式も公開されています。

具体的には計算式というよりも、算出表(早見表)といった方がいいかもしれません。

給与所得控除後の金額の計算と算出表(早見表)

計算方法をマスターするよりも、算出表(早見表)を見た方が早いので、さっそく紹介します。

例えば、年間の給与収入が500万円だった場合、見方は以下の通りです。

500万円の場合、赤枠の欄になるので、ブルーにハイライトされた金額「3,460千円」が儲け(給与所得)の金額になります。

給与所得の計算早見表

給与所得の計算早見表

給与所得控除の見直し

給与所得控除の計算の改正(平成30年改正)

給与所得控除の計算には、近年税制改正で見直しが入っており、平成30年の改正でも同様です。

細かい改正の内容は「給与所得控除 平成30年税制改正」と検索すれば確認することができますが、主に以下の改正が入っています。

  • 給与所得控除の金額を一律10万円引き下げ
  • 給与所得控除の上限を195万円へ引き下げ

他の要素・改正もあるので単純には言えませんが、一応の目安として、例えば年収が900万円の場合は15千円の増税、1,000万円の場合は 45千円の増税といえます。

まとめ

実際に影響があるのは2020年度からですが、給料・賞与の金額を決めるときには、今とルールが変わっているということを知っておきましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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