葬式代(葬儀費用)は相続税どうなる・税金かかる? 債務控除で相続財産からマイナスできる?


こんにちは、内田正剛@うちだ会計事務所です。「親の葬式代の相続税はどうなるんだろう、税金はかかるのかな?」って思っている方はいませんか? 相続税は、引き継いだ相続財産の金額に応じて課税されるのですが、「債務控除」という制度でマイナスできます。

葬儀代(葬式費用)に税金かかるの?

相続税の計算のおさらい

相続税は、遺産を相続した人が相続した遺産の金額に応じて課税されます。

ただ計算の仕方が以下のように、やや難しい仕組みになっています。

  1. 「相続する人(「相続人」といいます)全員の遺産をまず計算
  2. 全員分を合算
  3. 相続税の総額を計算
  4. 各相続人へ割り振る
  5. 各相続人の納税額を計算

計算例は以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

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夫が亡くなったら相続税はどうなる? 配偶者に対する相続税額の軽減はいくら?

負債も相続する

相続というと財産がもらえるというイメージがありますが、対象は「資産」だけではありません。

故人(被相続人)の負債も引き継ぐのが原則です。

なので、本来は被相続人が払うべきだった負債は、相続した人が遺産から払う必要があるのです。

負債

亡くなった人が負担すべき費用(葬儀代)は?

亡くなった人が何ら負債を残していなければわかりやすいのですが、遺族に気を使って葬式の準備をしていたりして、未払が残っている場合もあるでしょう。

「亡くなった時点では払われていないから」という理由で、遺産(「相続財産」と言います)からマイナスしてくれなかったら、故人が余計なことをしたことになってしまい、故人・遺族に酷でしょう。

そこで、相続税の計算では、「債務控除」と呼ばれる制度があります。

債務控除とは?

生前に契約した葬儀代などのように、以下の費用は相続税を計算する上で相続財産(課税財産)からマイナスできます。

  • 亡くなった人(被相続人)が払うはずだった未払金や借金
  • 被相続人がまだ払っていなかった税金

マイナスできるということは、その分相続税も安くなるということです。

相続財産からマイナスできる費用(債務控除の具体例)

公共料金や税金

本来は亡くなった人が負担すべきだったので、「債務控除」の対象になります。

借金やローン

銀行や勤めていた会社から借りていたお金があれば、借入金の金額に加えて、まだ払っていない利息も含まれます。

税金

相続が始まる時点で、未納状態になっている税金も対象に含まれます。

例えば、以下のような税金です。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 都道府県民税
  • 市区町村民税

公共料金

以下のような、亡くなった人が負担すべきだった公共料金の未払も対象です。

  • 電気代
  • 水道代
  • ガス代
  • 入院費などの医療費

葬儀代・葬儀費用

亡くなった人が、生前に葬儀の準備をしていることもあるでしょう。

但し葬儀代にも、債務控除の対象になるものとならないものがあるので、以下で見ていきます。

対象になるもの

例えば、以下のものが債務控除の対象になります。

  • 仮葬代金
  • 本葬代
  • 火葬や納骨などの費用(葬儀会社やお寺へのお布施・戒名料など)
  • 移動のためにかかったタクシー代
  • お通夜の飲食代

なお、お寺へ払った費用については、必ずしも領収書の受け取りは求められていません。

対象にならないもの

債務控除の対象にならないものには、以下があります。

  • 香典返しの費用

香典は、常識的な範囲であれば相続税が課税されないので、その取り扱いとの整合性を保つために、返礼金である香典返しの費用は債務控除にならないのです。

  • 墓地や墓石の取得にかかった費用

墓地や墓石、仏壇などは相続税の課税対象ではありません。その取り扱いの整合性から、墓地や墓石・仏壇の取得のための未払金は債務控除の対象にならないのです。

  • 初七日や四十九日の法要に関する費用

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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