【法人化(会社)】メリットは?デメリットは?考えるポイントを解説


こんにちは、うちだです。自分のビジネスがうまくいき始めて、「そろそろ法人化(会社にする)しようかな?」と思った時、何を・どう考えたらいいのか検索してみても、いろんなサイトがあって迷ってしまいます。そこで今回は、や「メリット・デメリット」と考えるポイントを解説します。

取引先との関係

法人(会社)と個人事業の違い

法人(会社)の場合は、「会社の持ち主とは別」の人間という捉え方をするので、「個人の財布と法人の財布は別」というスタンスです。

もちろん自分のビジネスを、個人事業形態で行なっている人も、プライベートとビジネスの財布を分けている方はいますが、個人事業形態の場合は、そこが曖昧になりがちです。

法人(会社)にすることで、そこの線引きが明確になり、しっかりビジネスをしているという「印象」を取引先に持ってもらうことができます。

但し「印象」に過ぎないので、どの程度明確なメリットなのかと言われると難しいところではあります。

税金面のメリット・デメリット

法人(会社)にすることで、以下のような変化が生じます。

交際費に上限(デメリット)

法人(会社)にすると、交際費を経費に入れることができる金額に制限がかかります。

もちろん個人事業だからといって、ビジネスに無関係な交際費を経費に入れていいというわけではありませんが、まっとうな交際費でも、制限がかかってしまうということです。

給与が自分に出せる・給与所得控除が使える(メリット)

自分がプライベートで使いたいお金を、会社から報酬として受け取ることができます。

報酬は、所得税の世界では「給与所得」という儲けとして取り扱われますが、一定の仮定で計算された金額(「給与所得控除」といいます)を、儲けを得るためにかかったコストとして使うことが認められています。

もちろん、法人(会社)側でも、自分に払った報酬を一定の条件で経費にすることができます。

関連記事:【給与所得控除】見直しあった!わかりやすくいうと何? 計算・控除後の金額も解説

法人住民税がかかる(デメリット)

法人(会社)の場合、「法人住民税」という税金が課税されるのですが、法人住民税は、儲けに応じて課税される「所得割」と、儲けに関係なく課税される「均等割」があります。

このうち「均等割」という税金は赤字であっても課税されるので、法人化のデメリットといえます。

社宅を使って節税できる(メリット)

住居の貸主との契約主体を法人(会社)にして、それを自分に貸しているという形式を取れば節税ができます。

検討ポイントがあるので、以下の関連記事を参考にして下さい。

関連記事:【会社の節税】対策の前に考えることは?社宅・役員報酬などの方法を教えて!

税務調査が入る確率が個人事業の時より上がる(デメリット)

個人事業よりも法人の方が、より規模が大きくなる傾向があるという背景もあって、法人の方が個人事業よりも税務調査に入られる可能性が高まります。

決算期が選べる(メリット)

個人事業の時は決算期は12月末と決まっているのですが、法人(会社)の場合は自由に選ぶことができます。

消費税を納税する義務を検討する際に、事業年度(決算をする期間)は重要な検討ポイントなので、決算期が選べるのは魅力です。

関連記事:【消費税の納税義務】フローチャートで判定しよう!届出知ってる?

資本金と消費税の関係(デメリット)

消費税の納税義務は、「2年前」「前々事業年度」の売上を基準に判定するのが原則です。

一方で、「資本金1,000万円以上」も基準になっており、法人(会社)にするとフィルターが増えます。

社会保険

健保・厚生年金保険に入れる

個人事業の時は、「国民健康保険」「国民年金」に加入するのですが、法人(会社)になると「健康保険」「厚生年金保険」になります。

後者の場合は、「扶養」という考え方が採用されているので、個人事業の時よりも家計での社会保険負担が低くなる可能性があります。

まとめ

法人(会社)と個人事業のどっちが得かは、何を重視するかによって答えが変わってきます。まずは、重視するポイントを定めた上で、メリット・デメリットを比較しましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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