【住民税とは?】計算方法と非課税制度・特別徴収って知ってる?


こんにちは、うちだです。「住民税はどんな計算でいくら?」の説明を読むと、「わかりやすくいうと?」と言いたくなります。年収・所得がベースになる計算方法と計算式、計算月や計算期間、いくらから住民税がかかるか(非課税制度)と対象者など、知りたいことばかりです。そこで今回は「住民税とは?」「特別徴収はいつから?」を解説しました。







住民税とは?

わかりやすくいうと?

毎年1月1日時点でその市町村や都道府県に住んでいる人が負担する税金で、「市町村民税」と「都道府県民税」の合計です

以下の項目の合計になっています。

  • 均等割
  • 所得割

均等割のイメージが湧きにくいですが、要は「儲け(「所得」といいます)とは無関係に課税される税金」と考えればいいでしょう。

一方の所得割は、所得税の確定申告などで計算された儲け(所得)を使って計算します。

従って、儲け・稼ぎの高低と金額が連動する関係にあります。

住民税の非課税とは?

住民税は儲けが0円でも課税されるというシビアなものではなく、一定の要件に該当すると、住民税が課税されません。

この要件を「非課税」といいます。




住民税の計算

住民税の計算方法と計算式(住民税はいくら?)

住民税は、均等割と所得割からなっています。

専門用語なので少々クドく説明しますと、均等割は儲け(所得)に関係なく課税される税金で、所得割は儲けに応じて課税される税金です。

均等割・所得割ともに、市町村ごとに異なっているので、詳しくは各市町村のウェブサイトや市役所に問い合わせる必要があります。

ですが、市町村によっては後述する「計算機」で解説するような仕組みを導入しているところもあるので、ウェブサイトでぜひ検索してみてください。

住民税の計算月と計算期間

住民税も所得税と同じように「平成◯年度」といっていますが、意図している期間は異なります。

所得税は暦年なので、例えば平成30年度と言ったら。平成30年1月1日〜平成30年12月31日です。

一方の住民税は、所得税の計算結果を使うからなのか、年度のスタートが6月からになっています。

そのため平成30年度というと、平成30年6月1日〜平成31年5月31日になります。

所得税と住民税は、期間が少しずれていると覚えておきましょう。




住民税はいつから変わる?

計算期間が6月スタートなので、毎年6月から変わります。

住民税の計算機

市町村の中には、住民税の試算をするための計算シートが整備されています。

例えば神戸市であれば、「住民税 試算 神戸市」と検索すれば、目的のウェブサイトへアクセスすることができます。

住民税計算き

住民税計算き

住民税の非課税(住民税はいくらから?)

年収・所得はいくらなら住民税は非課税?(非課税対象者)

非課税の要件は、各市町村・都道府県によって異なっているので、正しい情報を入手したければ、市町村等のウェブサイトを見るか、市役所へ出向いて確認する必要があります。

例えば大阪市の場合は、妻・子供(ともに所得はゼロ)との3人家族と仮定します。

前年の儲け(所得)が126万円を下回っていれば、儲けを基準に課税される「所得割」と、儲けに関係なく課税される「均等割」がともに課税されません。

住民税非課税の対象者確認の裏技

非課税の金額を確認する、裏技があります。

上記の「計算機」のところで解説したウェブサイトで参考情報を入力すると、住民税がいくらになるのか試算できます。

入力数値を上下させれば、間接的にではありますが、非課税の金額がわかります。




住民税の特別徴収

特別徴収と普通徴収

特別徴収は、会社が従業員に給料を払う場合に会社側で「天引き」することで住民税を納付する方法です。

一方の普通徴収は、住民税を納める人が自ら市町村などへ納付する方法で、6月、8月、10月、4月に納付します。

特別徴収はいつから?

今までは、一定の要件を満たせば会社員の方でも「普通徴収」できる方はいたのですが、平成30年度からは、特別徴収が徹底されることになりました。

特別徴収のポスター

特別徴収のポスター

なお住民税の「◯年度」とは、6月から翌年5月までの1年間なので、平成30年度とは、平成30年6月からということになります。

まとめ

住民税も他の税金と同様に専門用語が多くてわかりにくいですが、基本的な仕組みを当ブログで理解してしまえば、実際に市町村のウェブサイトを読んでみても、割とすんなり頭に入ってくるでしょう。







ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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