相続のスケジュールはどうなる? 申告納税・相続放棄・準確定申告はいつまで?


こんにちは、うちだです。「想定外」というのは人生の様々なシーンで発生しますが、相続も例外ではありません。「まさか」のタイミングで親がなくなると、準備する間も無く相続がスタートします。そこで今回は「相続のスケジュール」にフォーカスし、「相続放棄」「準確定申告」「申告納税」について、わかりやすい用語説明とともに解説します。

相続の仕組み

スケジュールを確認する前に

資産も負債も相続する

「相続」というと資産がもらえるイメージがありますが、特別な意思決定をしない限りは「資産」も「負債」も相続します。

被相続人と相続人(用語の意味)

例えば家族構成が、父・母・自分の3人家族だったとしましょう。

この場合、自分の父が亡くなると、相続用語で父のことを「被相続人」といいます。

「相続される人」という意味です。

逆に、母と自分は、父から財産を相続するので「相続人」といいます。

「相続する人」という意味です。

断りがない限り、この3人家族を例に、以下では解説していきます。

単純相続・限定承認・相続放棄って?

上記の例でいうと、被相続人(父)が亡くなった時点から相続がスタートします。

まず、亡くなってから3ヶ月以内に、全ての相続人(母・自分)はどうするのかを決めますが、取りうる方法は、後述する通り3つあります。

単純相続(パターン1)

何も意思表示をしないと、資産も負債も全て相続します。

仮に、父が持っていた資産では返しきれなかった負債を持っていたとしても、負債も相続します。

限定承認(パターン2)

単純相続とは違って、「限定承認」を選択した場合にのみ取りうる方法です。

例えば、父(被相続人)が資産を1,000、負債を500持っていたとしましょう。

息子が資産を300相続したのなら、負債も300までしか相続しないということです。

相続放棄(パターン3)

上記の例でいうと、父が持っていた資産も負債も一切相続しないという意思表示のことです。

相続のスケジュールはどうなる・いつまで?

相続放棄

期限?

相続しない旨の意思表示である相続放棄は、父(被相続人)が亡くなってから3ヶ月以内に済ませる必要があります。

どこで手続するの?

亡くなった父(被相続人)が生きていた時に、住所があった場所を管轄している家庭裁判所で行います。

なお、住所があった場所は住民票で確認できます。

どんな書類を提出するの?

主な提出書類として、以下があります。

  • 相続放棄の陳述書(どんな人が、なぜ相続放棄をするのかが書かれた書面)
  • 亡くなった人(被相続人)の住民票除票(住民票除票:死亡によって住民登録が抹消となったことがわかる書類)など
  • 相続放棄する自分の戸籍謄本
  • 亡くなった人が「死亡」した旨の記載がある戸籍謄本

準確定申告

手続と必要書類

亡くなった人が、生前に所得税の確定申告を済ませていなかった場合に必要な手続です。

内容は、通常の確定申告とほぼ同様ですが、申告すべき本人がすでに亡くなっているので、通常の必要書類以外に、以下の書類が追加で必要です。

  • 委任状(誰が代表になって手続をして、還付金を受け取るか)
  • 死亡した者の所得税等の確定申告書付表

準確定申告委任状

準確定申告委任状

準確定申告付表

準確定申告付表

期限

亡くなってから4ヶ月以内に済ませる必要があります。

申告納税

手続

亡くなった人が持っていた財産によって必要な申告書は様々ですが、第一表を中心に作成します。

相続税申告書第一表

相続税申告書第一表

申告書を作成するにあたっては、主に以下の内容をあらかじめ把握・済ませておく必要があります。

  • 亡くなった人の資産・負債の把握
  • 誰が相続人なのかの把握
  • 遺言書の有無の確認
  • 遺産の評価や鑑定
  • 遺産分割協議

その結果算出された税額を以下の期限までに納税・納付する必要があります。

期限

亡くなってから10ヶ月以内に済ませる必要があります。

まとめ

相続が発生すると、済ませないといけない手続は多岐にわたります。「期限」を念頭に置いておきながら、手続に漏れがないように注意しましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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