生命保険金は他の遺族にも分けるの?遺留分・非課税枠はどうなる・相続税の節税はどんな感じ?


こんにちは、内田正剛@うちだ会計事務所です。相続税の節税にも用いられる生命保険ですが、「他の遺族に生命保険金は分けるのか?」という遺留分の問題や非課税枠がどうなるのか・どんな感じなのか知っておくとお得です。

生命保険金は他の遺族と分けるの? 遺留分はどうなる?

生命保険と相続

生命保険金と生命保険料の違い

同じように聞こえますが、全く違います。

生命保険料は、もしものことが起きた時のために保険会社へ支払う費用のことです。

一方の生命保険金は、「もしものこと」が実際に起きた時に、保険会社から支払われるお金のことです。

遺留分とは?

遺留分と遺留分減殺請求

故人がどんな遺言を残したとしても、遺族(相続人)は最低限受け取れる遺産の金額が法律で定められています。

これを「遺留分」と言って、その金額を下回った遺産しか受け取れなかった場合は、本来よりも多くもらった遺族(相続人)に対して、「法律で認められた取り分をください」という請求をします。

これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求

具体的には?

簡単にいうと、遺族は少なくとも遺産の半分を受け取る権利があります。

つまり、仮に父が「〇〇さんへ財産を全部あげる」と遺言で書いていても、遺族はそのうち半分をもらえる権利があるのです。

この「半分」を遺族で分けていくのですが、具体的な計算例で見た方がイメージがつかみやすいと思います。

計算例は以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

【関連記事】

他人への贈与の遺言で相続はどうなる?遺留分でいくらもらえる?

生命保険金がある場合の遺留分

遺留分は認めないという判例がある

判決

遺族(相続人)のうち誰かが、生命保険金を受け取った場合を考えてみましょう。

「生命保険金も遺産の一部だから、法律で認められた取り分は下さい」と主張できるのでしょうか?

このような請求に対して、「生命保険金は、遺留分には含めない」という判例があります。

なので、遺族のうち誰か(「Aさん」とします)に渡す遺産を少なくしたい場合は、生前に自分の財産のうち希望の金額を生命保険にしておくのが有効です。

そうすれば、Aさんの遺留分を減らすことができ、結果としてAさんが受け取れる遺産の金額を減らすことができます。

ただし程度ものではある

ただ、判決でも「著しく不公平でなければ・・・」と限定句は付けているので、総合的に見てあまりに不公平であれば、否定されるリスクはあります。

なお、「遺留分には含めない」だけで、相続税は課税される点に注意して下さい。

生命保険金で相続税の節税するのはどんな感じ?

生命保険金の非課税枠とは?

相続税の基礎控除

生命保険金にも相続税は課税されるのですが、満額課税されるわけではありません。

「非課税枠」と呼ばれる金額があって、生命保険金がこの金額を超えた部分に相続税が課税されます。

非課税枠の計算式は、以下のとおりです。

「500万円×法定相続人の人数」

例えば、遺族が母と自分の2名だったとしましょう。

そうすると、生命保険金は1,000万円(=500万円×2人)まで、相続税が課税されません。

相続税を節税するには、生命保険は一考の余地があると言えるでしょう。

生命保険の節税はどんな感じ?

お金のままで相続すると相続税がかかるのに、生命保険金なら「非課税枠」までは相続税が課税されないので、相続税の節税を考えるには有効な方法です。

また、たいていの場合は「支払う保険料 >後日受け取る生命保険金」なので、「遺産を減らして」「生命保険の非課税枠も使える」という意味でも、節税になります。

ただし、生命保険金ならなんでもOKというわけではなく、「誰が保険料を払っていたのか?」「生命保険金は誰がもらうのか?」によって、税金ルールが異なる点に注意が必要です。

【関連記事】

生命保険金の受取人に相続税はいくらかかる? みなし相続財産の非課税限度額はどうなる?

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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