ひとりで起業して会社を作ると、税務署だけでなく、市や都道府県にも届出が必要です。じゃぁ届出は何をどこにしたらいいの？って疑問に思います。今日は、ひとり起業家が知っておきたい法人市民税・法人都道府県民税の届出をまとめました。
Contents
ひとり起業家が会社を作るとどこに届出するの？
難しい本やパンフレットを読む前に
起業するなら、せっかくだし会社を作りたいですよね。
そんな方がたくさんいるので、金融機関や書店には、起業に関するパンフレットや資料・本がいっぱいならんでいます。
早速手にとって見てみると、なにやら難しい専門用語が並んでいます・・・。
確かに有用な情報はてんこ盛りなんですが、これらの資料を読むのは、全体像を掴んでからです。
税金に関する必要な届出先
税金に関していうと、国・都道府県・市へ「会社を起こしましたよ！」と届け出ないといけません。
国の場合は税務署へ、都道府県の場合は県税事務所（府の場合は府税事務所）、市の場合は市役所の課税課です。
何を届け出るの？
税務署への届出
会社を作ったことに関していうと、「法人設立届出書」を税務署へ提出します。
以下のような資料です。
この資料の他にも、定款のコピーや、会社を作った時の貸借対照表なども提出が求められます。
法人市民税は市役所へ
法人市民税ってなに？
会社は、専門用語では「法人」といいます。
法人を作ったら、国から法人税が課税されますが、市からは「法人市民税」が課税されます。
課税するには、会社が存在していることを市町村が知っている必要があるのですが、そのためには、「会社を作りました！」と市役所へ届け出る必要があるのです。
市へ何を届け出るの？
市役所へは、「法人設立・事務所等開設申告書」という書類を提出します。
イメージは以下の感じです。
税務署の時と同じく、定款のコピーや登記事項証明書のコピーなどが添付資料として必要です。
法人都道府県民税は県税事務所へ
法人都道府県民税ってなに？
法人市民税の都道府県バージョンと考えればいいでしょう。
市民税の時と同じく、都道府県にも「会社を作ったよ！」と届け出る必要があります。
都道府県には何を届け出るの？
「法人設立（支店設置・県外転入）届」という資料を届け出ないといけません。
イメージはこんな感じです。
市民税の時と同じく、定款のコピーや登記事項証明書のコピーなどの提出も必要です。
