交際費、10分で税金ルールがわかる記事を公開します


こんにちは、うちだです。来月に迫ってきた確定申告期間を前に決算をしていて、ふと手にした領収書を見て「これは交際費にしていいのかな?」と、疑問に感じることもあるでしょう。でも、感覚ベースで交際費を決めてしまうと、思わぬ損をすることもあります。今回は、決算をする時に知っておきたい交際費の取り扱いを解説しました。

交際費とは?

交際費

自分のビジネスに関係がある人を接待したり、贈り物をする支出のことを交際費といいます。

事業に関係がある(ポイント1)

交際費は、「自分の事業・ビジネスに関係がある支出」でなければいけません。たとえ同じ店で同じ支出をしても、事業・ビジネスに無関係な支出は、交際費ではありません。

事業の役に立つ(ポイント2)

接待の結果がたとえ取引に繋がらなくでも、自分の事業・ビジネスにメリットがあることが必要です。

個人事業主は上限なし(ポイント3)

会社の場合は、決算に交際費を含めていい範囲(=「限度額」といいます)がありますが、個人事業主にはありません。

領収証・領収書は必ず必要か?(ポイント4)

領収証(領収書)は絶対必要というわけではありませんが、ある方がいいでしょう。その交際費の支払いが確かにあったことを証明するのが簡単だからです。

むしろ、領収証(領収書)がないと、「架空経費では?」と疑われてしまう可能性が高くなります。

交際費のポイント

交際費のポイント

交際費で必要になる知識

交際費と必要経費・損金

所得税・法人税は、儲け(=所得)が増えるほど多く課税されます。

利益は、売上からコスト(費用)を引いて計算するのは肌感覚でわかりますが、これを所得税・法人税の世界では、「必要経費」「損金」といいます。

「必要経費」「損金」が少なくなればなるほど、所得税は少なくて済みます。ここがポイントなので、覚えておきましょう。

所得税と法人税のしくみ

所得税と法人税のしくみ

交際費と5,000円

一人あたりの金額が5,000円以下の飲食代であれば、交際費の範囲には含めずに必要経費・損金になります。

もちろん、「事業・ビジネスに役立つ・関係するもの」といった要件は外されておらず、以下の情報の記録も求められています。

  • 飲食した日時
  • 飲食した場所
  • 飲食した人数
  • 飲食した金額

交際費と会議費

事務所などで会議をした時にかかった費用を「会議費」といい、会議で不自然ではない程度の飲食費用も必要経費・損金に含めることができます。但し、以下の記録も合わせて残しておきましょう。

  • 会議をした日時
  • 会議をした場所
  • 会議の議題
  • 会議に参加した人数

福利厚生費と交際費

従業員の慰安旅行や福利厚生施設の利用に関する費用は、交際費ではなく福利厚生費になります。

まとめ

事業・ビジネスの形態が、個人事業主ではなく会社(法人)であれば「限度額」の話も押さえておく必要がありますが、個人事業であれば、「交際費とは?」の4つのポイントをしっかり理解しておきましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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