【役員報酬の変更】定期同額給与とは?変更に関するルールと減額のポイントは?


こんにちは、うちだです。自分のビジネスを会社形態でしているなら、「役員報酬」のルールを知っておきましょう。「役員報酬は欲しい時に欲しいだけもらって、業績が厳しければ金額を変更すればいい」と考えてしまいますが、会社の税金(法人税)では「役員報酬を変更する」ことにルールが設けられているからです。そこで今回は、役員報酬のメインのルールである「定期同額給与」について解説しました。

役員報酬とは?

会社の取締役や監査役のような人たちのことを「役員」といい、役員に対する給料・賞与(「給与」といいます)を「役員報酬」といいます。

役員は会社のいろんなことを決められる立場にあるので、彼らの報酬も増減させることができます。

原則的に人件費は会社の経費になるので、会社の税金を減らしたいからといって役員報酬をたくさん払われたのでは、税務署的にもたまったものではありません。

そこで、会社の税金(法人税)は、役員報酬についてさまざまなルールを設けています。

端的にいうと、「役員報酬を増減させていいのは年に1回」ということです。

関連記事:【役員報酬とは?】決め方と節税・税金の考え方をわかりやすく解説!

役員報酬と定期同額給与

定期同額給与とは?

税務署的には、「会社の状況次第で、役員報酬を自由に増減させる」ことに制限をかけたいので、役員報酬の変更についてルールが整備されています。

その中のメインのルールが「定期同額給与」というものです。

税務署のウェブサイトで定義が書かれていますが、ポイントは以下の通りです。

  • 毎月一定額
  • 変更は事業年度が始まってから3ヶ月まで
  • 変更は年に1回まで

事業年度は「会社が決算を組む期間」のことで、3月決算の会社であれば「4月1日〜3月31日」です。

もっとも、上記のルールを無視して役員報酬を払ったらダメというわけではなく、「増加させた金額を会社の経費に入れられない」ということです。

「経費に入れられない」というのが非常に痛いのです。

つまり、お金は役員に渡っていますから役員に所得税が課税されるのに加え、会社側では、「増額させた部分は、会社に残っている」前提で法人税も課税されるからです。

役員報酬の変更に関するルール

原則的には毎月一定額の役員報酬を受け取って、仮に増減させたいのなら「事業年度が始まってから3ヶ月以内」に増減させましょう。

「役員報酬を増減させたいんだけど、税務署に届け出ないといけないの?」という疑問が湧いてきますが、届出は不要です。

ただし、会社の基本的な方針を決める機関である「株主総会」で、増減をOKした旨の決議をして、それを議事録に残しておく必要があります。

役員報酬の減額のポイント

「減額だったら税務署的にもOKでしょ」と思ってしまいますが、それは誤りです。

事業年度開始から3ヶ月以内に変更というルールを満たさずに減額した場合は、以下の要件に両方該当しないといけません。

  • 会社の業績がかなり悪化した
  • 債権者や取引先などとの関係から、役員報酬を減額しないといけない理由がある

該当しないと、「減額する前の部分」が経費として認められなくなってしまいます。

例えば、12月決算の会社が6月まで役員報酬を毎月100万円払っていたけど、7月から50万円にした場合、1月から6月までの毎月50万円(=100万円 – 50万円)は会社の経費に入れられなくなるということです。

まとめ

ひとり起業家が会社を経営していると、役員報酬を上下させても誰も口を挟んでこないから軽く考えてしまいがちですが、後で税務署に指摘されてしまいます。当記事でまとめた内容はしっかり押さえておきましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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