【役員賞与(自分へのボーナス)】損金算入できる?事前確定届出給与の届出した?


こんにちは、うちだです。事業がうまくいって利益が出たので「自分にボーナスを出したい!」って思ったことはありませんか? ご褒美があるから頑張れるのがビジネスですが、その前に税金の経費(損金)に落とせるのか確かめましょう。今回は、役員へのボーナス(役員賞与)が経費に落とせるか(損金算入・不算入)のルールと届出を解説します。

役員賞与と事前確定届出給与

役員賞与

毎月払われるものではない、役員に対する報酬のことをいいます。

役員に対して毎月払われる給与(役員報酬)について押さえておきたいルールは「定期同額給与」ですが、役員賞与の場合は、以下で解説する「事前確定届出給与」です。

関連記事:【役員報酬の変更】定期同額給与とは?変更に関するルールと減額のポイントは?

事前確定届出給与とは

経費に入れなくてもいいのならば役員へのボーナス(役員賞与)はいつ・何回支給してもいいのですが、後ほど解説する通り経費に入れないと、非常に痛いです。

そこで、経費に入れるためのルールを守っておいたほうがいいのですが、会社の税金(法人税)では、役員賞与を経費に入れるためのシバリとして、以下の要件を定めています。

  • 金額と支払日をあらかじめ定めておく
  • 届出期限までに、税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」を提出
  • 届け出た支払日通りに、届け出た金額を支払う

要は、税務署へ届け出た通りに払っている限りは、役員賞与を経費に入れられるということです。

逆に支払った日付が前後1日でも違っていたり、払った金額が1円でも違っていると、役員へのボーナス(役員賞与)は全額経費に入れられません。

だからどうしたらいいの?

以下で解説する届出書を出しておいて、想定よりも利益が出た場合は届出通りのボーナスを支払い、利益が出なかった場合は、ボーナスは1円も払わないようにしましょう。

届け出た金額と違っていると、ボーナスは経費に入れられないので、払った分だけ、法人税が課税されてしまうからです。

役員賞与の損金算入って?

損金算入

会社の税金(法人税)は儲けに応じて課税されますが、儲けは収入から経費をマイナスして計算します。

専門的にはもう少し厳密に定義されているのですが、イメージとしてはこんな感じです。

会社へ入ってくるお金は売った金額で決まっているので、経費として認められる金額が多いほど儲けは低くなり、税金(法人税)も安くなります。

この「経費に入れられる」ことを、「損金算入」といいます。

逆に経費へ入れられないことを、「損金不算入」といいます。

損金不算入のダメージ

損金不算入が痛いのは、「お金が出て行っているのに、出て行っていない前提で税金が課税される」ということです。

特に役員へのボーナスや給料が「損金不算入」になってしまうと、「不算入になった金額」は会社でも課税され、報酬をもらった役員側でも所得税が課税課税されてしまいます。

経費に落とす(損金)ための手続

事前確定届出給与に関する届出書

届け出の期限があるので、うっかりしないようにしましょう。

原則的には、以下のいずれか早い日までに出さないといけません。

  • 株主総会が開催された日から1ヶ月以内(総会が6月30日なら、7月31日が期限)
  • 事業年度が始まった日から4ヶ月以内(3月決算の会社なら、6月30日が期限)

また、「事前確定届出給与に関する届出書」と「付表」に加えて、株主総会が開催されたことを裏付ける証拠として「株主総会議事録」なども提出が必要です。

事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与に関する届出書の付表

事前確定届出給与に関する届出書の付表

事前確定届出給与と議事録

株主総会で、「誰に」「いつ」「いくら」ボーナスを払うのか決議を取る必要があるので、その証拠として株主総会議事録を作成しましょう。

まとめ

しっかり届出・手続を踏めば、自分へのボーナスも経費に入れられますので、届出の内容・期限はしっかり押さえておきましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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