償却資産税、5分で読める申告のしくみ

2018/1/7 2019/4/2 tax

こんにちはうちだです、今日も寒いですね。前回の記事「給与支払報告書総括表」と同じ「翌年1月31日」が提出期限の書類が、他にもあります。償却資産税の申告もその1つで、期限が近づいてくると気が重くなるでしょう。今回は、難しそうに見える償却資産税の申告のしくみを、簡単に理解できるようにまとめました。

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償却資産税とは

自分の事業・ビジネスで使う固定資産のうち、土地・家屋を除外したものを「償却資産」といいます。

具体的には以下のものをいいますが、「事業・ビジネス」は「ある目的のために、ある特定の行為を繰り返して行うこと」をいいます。儲かっているかどうかは考慮外です。

どちらも「市町村」が課税する税金ですが、償却資産税は上で紹介した「償却資産」を対象としているのに対して、固定資産税は土地や家屋を対象としている点が異なります。

償却資産税は、一定の仮定計算に基づいて計算した償却資産の価値（「評価額」といいます）が150万円を超えないと課税されません。これを「償却資産税の免税点」といいます。

計算の順番は2ステップからなります。まず、①償却資産の評価額を計算し、それから②税額を計算します。

償却資産の評価額は、「使うほど価値が下がっていく」という考え方に基づいて計算します。そのため、上の説明で「一定の仮定計算」と書きました。

具体的には、買った金額（「取得価額」といいます）から、減った価値の金額（「減価償却費」といいます）をマイナスして評価額を計算します。

償却資産は数年にわたって使いますが、過去の分まで再計算するのではなく、「◯年使っているなら、この割合で価値が下がっているはず」という仮定の率（「減価残存率」といいます）を使って計算します。

取得価額が7,530,000円で償却資産が使える年数（「耐用年数」といいます）が8年で前期に取得した償却資産の場合、評価額の計算は以下のようになります。

減価残存率の確認

評価額の計算

なお耐用年数は、償却資産の種類によって決められています。耐用年数は「償却資産の評価に用いる耐用年数」で検索すると、確認することができます。

税額は、償却資産の評価額の合計に税率をかけて計算します。

1.4%です。例えば償却資産の評価額が5,000,000円であれば、税額は70,000円になります。

郵送されてくる申告書に同封されていますが、「償却資産税の申告の手引き」で検索すると、データで見ることもできます。

償却資産税の申告の手引きを読みながら申告書を作ると、時間もかかる上に根気も続きません。当記事を見て全体像を掴んでから、手引きを見るとイメージがつかみやすくなります。

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