償却資産税、5分で読める申告のしくみ


こんにちはうちだです、今日も寒いですね。前回の記事「給与支払報告書総括表」と同じ「翌年1月31日」が提出期限の書類が、他にもあります。償却資産税の申告もその1つで、期限が近づいてくると気が重くなるでしょう。今回は、難しそうに見える償却資産税の申告のしくみを、簡単に理解できるようにまとめました。

償却資産税とは

償却資産税の対象

自分の事業・ビジネスで使う固定資産のうち、土地・家屋を除外したものを「償却資産」といいます。

具体的には以下のものをいいますが、「事業・ビジネス」は「ある目的のために、ある特定の行為を繰り返して行うこと」をいいます。儲かっているかどうかは考慮外です。

  • 機械
  • 工具
  • 構築物
  • 器具
  • 備品など

償却資産税と固定資産税の違い

どちらも「市町村」が課税する税金ですが、償却資産税は上で紹介した「償却資産」を対象としているのに対して、固定資産税は土地や家屋を対象としている点が異なります。

償却資産税の免税点

償却資産税は、一定の仮定計算に基づいて計算した償却資産の価値(「評価額」といいます)が150万円を超えないと課税されません。これを「償却資産税の免税点」といいます。

償却資産税の申告

償却資産税の計算

計算の順番は2ステップからなります。まず、①償却資産の評価額を計算し、それから②税額を計算します。

償却資産の評価額は、「使うほど価値が下がっていく」という考え方に基づいて計算します。そのため、上の説明で「一定の仮定計算」と書きました。

具体的には、買った金額(「取得価額」といいます)から、減った価値の金額(「減価償却費」といいます)をマイナスして評価額を計算します。

償却資産は数年にわたって使いますが、過去の分まで再計算するのではなく、「◯年使っているなら、この割合で価値が下がっているはず」という仮定の率(「減価残存率」といいます)を使って計算します。

取得価額が7,530,000円で償却資産が使える年数(「耐用年数」といいます)が8年で前期に取得した償却資産の場合、評価額の計算は以下のようになります。

減価残存率の確認

減価残存率の確認

評価額の計算

評価額の計算

なお耐用年数は、償却資産の種類によって決められています。耐用年数は「償却資産の評価に用いる耐用年数」で検索すると、確認することができます。

税額は、償却資産の評価額の合計に税率をかけて計算します。

償却資産税の税率

1.4%です。例えば償却資産の評価額が5,000,000円であれば、税額は70,000円になります。

償却資産税の手引き

郵送されてくる申告書に同封されていますが、「償却資産税の申告の手引き」で検索すると、データで見ることもできます。

まとめ

償却資産税の申告の手引きを読みながら申告書を作ると、時間もかかる上に根気も続きません。当記事を見て全体像を掴んでから、手引きを見るとイメージがつかみやすくなります。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする