ビットコイン等の仮想通貨 10分読むとわかる税金ルール


最近、ビットコインをはじめとする仮想通貨で、「◯◯万円儲かった!」といった景気のいい話が花盛りです。でも、儲けたときに、税金がかかることを忘れてはいけません。仮想通貨が新しい分野なので税金のルールも日々整備されていますが、今回は、現時点で明らかになっている仮想通貨の税金ルールをまとめました。

確定申告

仮想通貨と確定申告

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引で儲け(所得)が発生したら、確定申告をしなければいけません。

関連記事:【ビットコインとサラリーマンの税金】確定申告とは?儲けの計算は?

なお、確定申告をしなくてもいいというルールのことを「確定申告不要制度」といいますが、後ほど解説します。

確定申告はいつするの? 確定申告の時期

確定申告は、翌年度の3月15日までに済ませる必要があります。

例えば平成29年1月1日〜平成29年12月31日の間に発生した儲けは、平成30年3月15日までに申告するということです。

所得税の計算

儲け(所得)は10種類

1月1日〜12月31日までの1年間の儲けを集計して確定申告するのですが、儲けのことを所得税では「所得」と呼んでいます。

確定申告をする際には、所得を10種類に分けて申告する必要があります。 給与所得や退職所得は名前からイメージしやすいのですが、雑所得はイメージがつかみにくいでしょう。雑所得は、「他の9種類の儲けのいずれにも該当しないもの」と覚えておいて下さい。

主なものとして、年金を受け取った時の儲けが該当します。

所得税10種類の儲け

仮想通貨の場合は?ー雑所得

仮想通貨を使って儲け(所得)が発生すると、それは他の9種類の儲けのいずれにも属さない「雑所得」として取り扱います。

仮想通貨の計算に貢献した結果、報酬として仮想通貨を受け取ることをマイニングといいますが、マイニングの報酬も雑所得として取り扱います。

所得税の世界では、他の儲けと合算して税金を計算する「総合課税」と、他の儲けとは分けて税金を計算する「分離課税」があります。

雑所得は、このうち「総合課税」に含まれるので、例えば儲けが4,000万円を超えたら(税額から4,796千円引いてくれますが)、所得税の税率だけで45%になります。つまり儲けのうち約55%しか残らないということです。

仮想通貨と事業所得

自分のビジネス活動の結果得た儲けを、事業所得といいます。

事業所得として取扱うには、「仮想通貨の取引を繰り返し行なっている」「仮想通貨の取引を繰り返し反復して行なっている」などの様々な要件を満たす必要があります。

私見ですが、会社員などの本業の合間に仮想通貨の運用をしているような場合、ビジネスとして仮装通貨の取引をしていると認められるのは、かなり厳しいと思います。

仮想通貨の儲けはどうやって計算する?

儲けの計算はシンプルに、「仮想通貨を売った金額」から「仮想通貨を買った代金」と「買うときにかかった経費」の合計をマイナスして計算します。

仮想通貨の儲けの計算

例えば仮想通貨を売った代金が100,000円で、買った代金が50,000円、経費が5,000円であれば、儲け(雑所得)は45,000円ということです。

買った代金はどうやって計算する?

買ったのが1回きりであれば簡単ですが、売買を繰り返したり、無料で手に入れた仮想通貨もあるでしょう。

このような場合について、購入の都度単価を計算する移動平均法と、1年間の平均単価を計算する総平均法が国税庁から出されたQ&Aで触れられています。

仮想通貨と確定申告不要制度

仮想通貨の儲けは、雑所得のうち「公的な年金による儲け以外のもの」(以下「年金以外の儲け」)に含まれます。

年金以外の儲けが20万円以下であれば、確定申告をしないことも認められています。

【関連記事】

確定申告不要制度、申告が必要かを知る方法

まとめ

仮想通貨の取引が新しい取引ということもあり、新しいルールが今後も公表されるでしょう。当ブログでは、今後も新しいルールを解説していく予定です。

次回は、仮想通貨の儲けについての確定申告を解説します。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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