仮想通貨で損失!税金(所得税)の計算、損益通算と確定申告はどうする?


仮想通貨の運用をしたからといって必ず儲かるとは限らず、残念ながら損失になってしまうケースもあります。「儲かっていないから、確定申告は不要」と「仮想通貨」のことだけを短絡的に考えてはいけません。そこで今回は、仮想通貨で損失が出た場合の税金(所得税)の計算と確定申告をどうするか解説しました。







仮想通貨の損失って?

儲け・損失の計算はどうする?

「受け取ったお金・増えた価値」から「払ったお金・かけたコスト」を差し引いた残額が、プラスであれば「儲け」で、マイナスなら「損失」です。

仮想通貨の場合はどうする?

考え方は一緒だけど

仮想通貨の場合も考え方は一緒ですが、「仮想通貨」特有の考え方があるので、押さえておきましょう。

仮想通貨特有の考え方とは?

通常の取引では、相手に物を売ったりサービスを提供したら、受け取る対価は現金預金です。

一方、仮想通貨取引の場合は、受け取る対価が現金の場合もあるのですが、例えばマイニングの報酬で「仮想通貨を受け取る」こともあるでしょう。

この場合儲けを計算するためには、仮想通貨をもらったことで「増えた価値がいくらなのか?」を知る必要があります。

ここが「仮想通貨特有の考え方」です。




受け取った仮想通貨の時価で計算する

マイニングのように対価を仮想通貨で受け取った場合は、「受け取った仮想通貨の時価」を使って「儲け・損失」を計算します。

例えば、マイニングに10,000円のコストをかけた結果、100ビットコインを受け取った(その時の時価は1ビットコイン=150円とします)場合を考えてみましょう。

この場合、増えた価値は15,000円(100ビットコイン×150円) – 10,000円で、儲けは5,000円になります。

こんにちは、うちだです。今は確定申告シーズンの真っ最中ですが、話題の中心の1つに「仮想通貨」があるのは間違い無いでしょう。仮想通貨は今までの...

仮想通貨の損失と税金(所得税)の計算はどうする?

税金(所得税)計算の考え方

個人の方が何らかの儲けを得ると、その儲けに税金(所得税)がかかります。

一口に「儲け」と言っても、給料をもらったことで稼いだり、株を運用して稼いだり、ビジネス(事業)をして稼ぐこともあるでしょう。

つまり稼ぎ方や労力が違うので、それらを分けて税金(所得税)を計算しないと、公平性を欠いてしまうのです。

そこで所得税は、儲けを10種類に分けて計算します。

最近、ビットコインをはじめとする仮想通貨で、「◯◯万円儲かった!」といった景気のいい話が花盛りです。でも、儲けたときに、税金がかかることを忘れてはいけません。仮想通貨が新しい分野なので税金のルールも日々整備されていますが、今回は、現時点で明らかになっている仮想通貨の税金ルールをまとめました。

税金の計算の仕組み(総合課税と分離課税)

10種類の儲けの中には、他の儲けと合算して計算するもの(「総合課税」といいます)と、他の儲けとは分けて計算するもの(分離課税)があります。

仮想通貨の場合は、一般的には「雑所得」という区分になるのですが、「総合課税」という計算をします。




仮想通貨と損益通算

他の儲けと合算するとは?(損益通算)

例えば給料の儲けが10,000円で、ビジネス(事業)の儲けが20,000円であれば、儲けは合計30,000円として所得税の計算をします。

これが総合課税の考え方で、損失の場合も同じです。

例えば給料の儲けが5,000円で、ビジネス(事業)の損失が△20,000円であれば、損失は△15,000円と計算します。

これを、「損益通算」といいます。

全ての儲けを合算するわけではない

「合算」のところで注意しないといけないのは、「合算する儲けは限定されている」ということです。

具体的には、不動産を貸し付けて稼いだ儲け(不動産所得)・ビジネスの儲け(事業所得)・資産を譲渡して稼いだ儲け(譲渡所得)・山林を譲渡して稼いだ儲け(山林所得)に限定されています。

仮想通貨の場合は損益通算できない

仮想通貨の儲け・損失は、原則的には「雑所得」(他の9種類の儲けのいずれでもないもの)という区分になります。

ですから、総合課税というルールの枠内で計算するものの他の儲けと合算しないのです。ここがポイントです。

合算できるのなら、損益通算したら他の儲けを減らせる(=所得税が安くなる)のですが、仮想通貨に損失が出ていても他の儲けを減らせないのです。




仮想通貨の損失と確定申告はどうする?

損失でも確定申告しないといけないの?

株などの運用をするときは「損失の繰越」というルールがあって、将来の儲けと今年の損失を相殺できる(=将来の所得税を減らせる)特典があります。

一方の仮想通貨の損失の場合は、そういった特典はありません。

だからといって「損失=確定申告は不要」と即断してはいけません。

医療費控除があるなどの理由で「還付申告」になるのなら確定申告をしたほうがいいでしょうし、一方で以下で解説する「確定申告不要制度」に該当するのなら、確定申告は不要です。

つまり、「他の儲け」や「還付の可能性」のことも考えて、確定申告の必要・不要を判断するということです。

確定申告不要制度って?

儲けの大小を問わず確定申告が必要というわけではありません。

「儲けが一定金額以下なら、確定申告はしなくてもいいよ」という制度があります。

これを確定申告不要制度といいます。

こんにちは、うちだです。「儲かったら税金がかかる」のは税金の原則ですが、ビットコインの場合、「儲かった」のはいつなのでしょうか?税金(所得税...

まとめ

「仮想通貨で損失を出したから確定申告は不要」とは考えず、「還付申告になるか?」「確定申告不要制度は使えるか?」のチェックをして、確定申告の必要・不要を判断しましょう。







ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする