会社員も仮想通貨の利益(儲け)は確定申告が必要?副業がバレる?


こんにちは、うちだです。会社員には年末調整があるので、確定申告の経験がない方もいるでしょう。でも、仮想通貨の運用で利益(儲けが)出た場合はどうでしょうか?そこで今回は、仮想通貨で利益(儲け)が出たら、会社員も確定申告をしないといけないかをチェックする方法を解説します。

会社員も確定申告が必要?

確定申告不要制度がある

仮想通貨で儲けたら確定申告しないといけないか不安になるかもしれませんが、確定申告は一定の金額以上の儲けについて求められています。

その金額以下であれば確定申告は「しなくてもいい」という制度があり、「確定申告不要制度」と呼ばれています。

確定申告が必要か確かめる前に

資料・書類を準備しよう

「確定申告が必要か?」を確認するには、儲けの種類と金額を把握できる資料が必要です。

給与所得(後ほど解説します)であれば、源泉徴収票がこれにあたるので、そういった儲けに関する資料を手元に揃えましょう。

儲けの種類と金額を確認しよう

会社員の方でも、本業の給料・賞与以外に儲けがある方もいらっしゃるでしょう。

それらの金額も判定にあたって使うので、儲けの種類と金額を事前に把握しておきましょう。

確定申告不要制度の判定フローチャート

フローチャートの全体像

会社員の方向けの「確定申告不要制度の判定フローチャート」の全体像は以下の通りですが、最終的に判定ができるまでいくつかステップがあります。

会社員も仮想通貨の儲けは確定申告が必要?

それでは、以下で1つずつ解説していきますが、給与(給料+賞与)は全て年末調整済&源泉済(税金天引き済)であることを前提にしています。

また、「所得」という用語が出てきますが、これは簡単にいうと「儲け」のことです。

年収は2,000万円を超えてる?(ステップ1)

年収が2,000万円を超えていると、たとえ給料を1箇所からしかもらっていなくても、確定申告は必要です。

給与所得の金額を確かめる(ステップ2)

以下の図は年末に受け取る「源泉徴収票」の上半分ですが、赤枠の金額を確認しましょう。

給与所得の金額

給与所得の金額

運用に関する各種所得をチェックしよう(ステップ3)

上記のフローチャートで「・・・以外の所得」という記載がありますが、以下のものは「・・・以外の所得」には該当しません。

  • 上場している株式の配当や公社債の利息などで、「確定申告不要」を選んだもの
  • 「特定口座」&「税金天引き(源泉徴収)」&「確定申告不要」を選択した上場株式の譲渡益
  • 他の儲けとは分けて税金を計算する(分離課税)儲けですでに税金天引き(源泉徴収)されている金融商品系の儲け
  • 預金などの利息

金融商品の運用を積極的に進められている方は、「給与所得者で確定申告が必要な人」と検索して、国税庁ウェブサイトの注書を確認しましょう。

残った儲けは20万円を超えているかチェック(ステップ4)

自分の全ての儲けから、給与所得(ステップ2)と金融商品系の儲け(ステップ3)をマイナスしましょう。

残った儲けが20万円を超えていたら、確定申告が必要です。

つまり少々乱暴な言い方をすれば、「給料・賞与以外に儲けがない会社員の方が、仮想通貨を運用して儲けが20万円を超えていたら」確定申告しないといけないといえるでしょう。

副業が会社にバレる?

仮想通貨の運用は副業?

業務に集中してほしいこともあり、多くの会社では副業が禁止されています。

個人的な投資運用が副業に当たるかどうかは、議論のあるところです。

私見ですが、仮想通貨の運用が副業に当たるのなら、確定拠出年金の運用は「副業ではない」というロジックと整合しなくなってしまいます。

なので、明確に規則で「仮想通貨の運用はダメ」とは書かれていないのでは、と推察します。

極力知られないための工夫

仮想通貨の運用を、会社に極力知られたくないときはどうすればいいのでしょうか?

これをすれば完璧というのはありませんが、工夫の1つを紹介します。

仮想通貨の運用は副業かチェック(ステップ1)

何よりもまず、会社の規則(就業規則など)を確認することがスタートです。

仮に明確に「仮想通貨の運用はダメ」と会社の規則で書かれているのなら、こっそりするとトラブルになる可能性があります。

確定申告書第二表の住民税の情報欄(ステップ2①)

確定申告書の第二表の右下の方に、下記のような住民税に関する情報を記載する欄があります。

確定申告書第二表の住民税欄

住民税を払う方法は、2つあって、会社員の場合は給与から天引き(「特別徴収」といいます)が大半のパターンです。

でも確定申告書を提出する時に、①「特別徴収」か②自分で払う(「普通徴収」といいます)かを選択できるのです。

理由は後述しますが、右下の「自分で納付」を選択するのが、一番知られにくい方法でしょう。

特別徴収を選択すると?(ステップ2②)

①の特別徴収を選択していると、会社の給与計算担当者に「何か他に収入があるのかな?」と思われてしまいます。

住民税は、前年度の儲け(所得)に応じて課税されるので、会社が把握している「儲け」の金額からは不釣り合いな住民税を天引きすることになるからです。

普通徴収を選択すると?(ステップ2③)

住民税を会社の給料から天引きするのではなく、自分で払うことになります(「自分で納付」欄に印をつける)。

そうすると、会社には「住民税をいくら払っているか」の情報が行かなくなるので、ステップ2②のようなチェックもできなくなります。

住民税は「なぜ特別徴収ではないのか?」と聞かれた時の準備(ステップ3)

住民税は「特別徴収」が会社員では一般的なので、「普通徴収」にしていると給与担当者からすれば「なぜ?」と思うのは自然でしょう。

そこで口ごもると疑われるので、何か筋の通った理由を言えるようにしておくのが疑われずにすみます。

ちなみに、会社員の方でも例えば奥様が確定申告書を提出しに、地域の税務署が主催する確定申告相談センター(無料)へいらっしゃることがあります。

要件は、医療費控除や住宅ローン控除が多いですが、理由の説明の参考になるかもしれません。

仮想通貨の利益(儲け)の計算は?

利益(儲け)の計算の基本

利益は、もらったお金(増えた価値)から払ったお金(減った価値)をマイナスして計算します。

仮想通貨特有の考え方

仮想通貨でも上記の考え方と同じですが、通常のケースでは出てこないような取引(仮想通貨同士の交換など)が出てきます。

これらの取引についての税金の考え方は、以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

関連記事:仮想通貨の儲け・利益の計算方法はどうする?いくらになるのか?

まとめ

仮想通貨の利益(儲け)を確定申告しないといけないかは、諸々の儲けが計算済であることが前提です。

利益(儲け)の計算が済んでから、チェックをするようにしましょう。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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