消費税の注意点! 納める義務・還付・簡易課税・届出・確定申告・期限を総まとめ


こんにちは、うちだです。確定申告期が残り2週間となりましたが、消費税は所得税と比べて馴染みが薄いこともあって、注意点を知らなかったりして失敗することがあります。そこで今回は、「確定申告」「届出」「還付」「納める義務」「期限」などの注意点を総まとめました。







消費税を納める義務

2年前・前々事業年度に着目

消費税を納める義務(納税義務)があるかないかは、個人事業主なら2年前、法人なら前々事業年度の売上高に着目します。

 

たいていの場合は損益計算書の「売上高」と一致するのですが、中には消費税が課税されない売上高もあります。

つまり、消費税が課税される売上高(「課税売上」といいます)を使って判定するのです。

売上1000万円が基準

売上がごくわずかな事業主まで消費税を納める義務を負っているわけではなく、1,000万円を超える売上がある事業者・法人が対象です。

設立1期目・2期目の会社は資本金に注意(1000万円以上)

会社には、ビジネスを始める元手として「資本金」という概念があります。

消費税を納める義務の判定でも、資本金を使います。

具体的には、売上高を使って判定したら消費税を納める義務がない会社でも、資本金が1000万円以上なら消費税を納める義務が発生します。

消費税を納める義務の判定フローチャート

消費税を納める義務を解説したウェブサイトは専門用語が多くわかりにくいので、以下の関連記事で紹介しているフローチャートで判定しましょう。

売上が伸びてくると嬉しい反面、「消費税」という頭の痛い問題も。「2年前の売上だけ気にしていたらいい」と思い込んでいませんか?細かい規定を知っておかないと、後から「消費税の申告・納税が漏れていました」と指摘されかねません。今回は、「消費税を納税する義務(課税事業者)」の判定フローチャートを解説します。




消費税の還付

払った消費税が受け取った消費税よりも多いと還付

ものを買うと、ものの代金の他に消費税も払います。

一方で、ものを売ると、売った代金の他に消費税を受け取ります。

この「払った消費税」が「受け取った消費税」よりも多いと、消費税を払いすぎているので還付を受けることになります。

還付の手続きは?

消費税の確定申告書を提出して、払った消費税の方が受け取った消費税よりも多かったことを示せばいいのです。

但し、消費税を納める義務がない人は、「消費税を納める義務のある人になりたい」旨の届出をしないといけません。

簡易課税は還付されない

簡易課税という消費税の計算方法を使うと、「預かった消費税」×◯%で「払った消費税」をみなし計算します。

◯%の数値は法律で決まっており100%を上回ることはありません。

だから常に、消費税納税額がプラスになるような仕組みになっているので、還付を受けることはありません

還付を受けるには、あらかじめ「簡易課税」の採用を止める必要があるのです。

消費税の簡易課税

「払った消費税」をしっかり把握しておくのは大変と思っている方を対象に、整備されている制度です。

還付のところで少し解説していますが、簡易課税の詳細は以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

こんにちは、うちだです。売上が伸びてきて、消費税を払わないといけない時に耳にする「簡易課税」。なんだか簡単そうな名前ですが、ネットで調べてみ...




消費税の届出と期限

知っておきたい届出の種類

消費税課税事業者選択届出書

消費税を納める義務のない人が多額の固定資産を購入したなどで、還付を受けたい場合にあらかじめ提出しておく届出書です。

消費税課税事業者選択不適用届出書

還付を受けたので、元の「消費税を納める義務がない人」へ戻りたい場合に提出する届出書です。

消費税簡易課税制度選択届出書

簡易課税を採用したい場合に提出する届出書です。

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

簡易課税の採用をやめたい場合に提出する届出書です。

届出には期限がある

消費税課税事業者選択届出書

個人事業主を前提とすると、「消費税を納める義務のある人」になりたい年度が始まる前までが期限です。

例えば、平成30年からなりたいのなら、平成29年度中に提出しないといけません。

消費税課税事業者選択不適用届出書

個人事業主を前提とすると、「消費税を納める義務ある人」をやめたい年度が始まる前までが期限です。

例えば、平成30年からやめたいら、平成29年度中に提出しないといけません。

消費税簡易課税制度選択届出書

個人事業主を前提とすると、「簡易課税を採用したい」年度が始まる前までが期限です。

例えば、平成30年から採用したいのなら、平成29年度中に提出しないといけません。

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

個人事業主を前提とすると、「簡易課税をやめたい」年度が始まる前までが期限です。

例えば、平成30年からやめたいら、平成29年度中に提出しないといけません。

消費税の確定申告と期限

個人事業主の場合は、年度が終わってから3ヶ月以内、法人は2ヶ月以内です。

つまり個人事業主なら3月31日が期限で、法人(12月決算を前提)なら2月28日が期限です。

まとめ

消費税は馴染みが薄いこともあって失敗しやすいので、 当記事を使って失敗がないかチェックしてみましょう。







ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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