ビットコインキャッシュで利益・儲けが! 会社員・サラリーマンは確定申告が必要?


こんにちは、うちだです。会社員・サラリーマンの方がビットコインキャッシュの利益・儲けが出た場合、確定申告はしたことはないけど、給料とは別口の儲けなので「確定申告が必要かな?」と疑問に感じたことはありませんか? そこで今回は、ビットコインキャッシュの利益・儲けについて、会社員・サラリーマンは確定申告が必要かどうかを解説しました。

ビットコインキャッシュの利益・儲けの計算

仮想通貨の利益の計算

ビットコインキャッシュを始めとする仮想通貨の取引では、従来の取引にはない特徴的な取引があります。

例えば、仮想通貨同士の交換や、商品やサービスの代金を仮想通貨で払うような場合です。

利益・儲けを計算する上でポイントになってくるのは、手に入れた仮想通貨の時価と、相手へ渡した仮想通貨を手に入れた時の価格です。

具体的には下記の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

関連記事:仮想通貨の儲け・利益の計算方法はどうする?いくらになるのか?

儲けの種類

税金(所得税)の考え方

利益・儲けの大きさに応じて課税するという原則を維持しながらも、課税の仕方を「稼ぐために費やした労力に応じて」変えている点に特徴があります。

具体的には、儲けの種類を10種類に分けて、それぞれ課税の仕方を分けています。

なお、儲けの種類については以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。

関連記事:ビットコイン等の仮想通貨 10分読むとわかる税金ルール

仮想通貨の場合は?

10種類の儲けのうち、他の9種類以外の儲けという意味の「雑所得」として扱うのが原則です。

雑所得の区分になると、他の儲けとくっつけて計算する「損益通算」という方法が採用できない点に注意が必要です。

関連記事:ネムの儲け(利益)で気になる税金(所得税)の確定申告は?計算はどうする?

サラリーマン・会社員の確定申告

自分の儲けを把握する

以下で解説する確定申告不要制度が使えるかどうかをチェックする前に、以下の10個の儲け(「所得」といいます)の金額を把握しておきましょう。

これらの所得が「〇〇以下か?」というような、チェック項目が出てくるからです。

但し、「確定申告をしない」という選択・手続をした所得や源泉(天引き)済の所得は除きます。

確定申告不要制度

確定申告不要制度とは?

利益・儲けが出たら即確定申告というわけではなく、一定の要件に該当する利益・儲けは「確定申告をしなくてもいい」というルールがあります。

これを確定申告不要制度と言います。

但し、「しなくてもいい」制度なので、「してはいけない」ではないことに注意しましょう。

サラリーマン・会社員の場合は?

同じように確定申告不要制度があり、具体的には以下で説明するフローチャートに従って判断します。

なお、以下で「給与(給料+賞与)」と出てきたら、全て「年末調整済」であることを前提に解説します。

会社員は確定申告が必要か?

  • 「給与」=「給料」+「賞与」

  • 「収入」と「所得」が使い分けられていますが、「収入」は天引き前の金額のことで(後述)、「所得」は税法のルールに従って計算された「儲け」のことを言います。

  • 源泉(天引き)前金額:以下の例でいうところの「200,000円」のことです。

(例)給料総額が200,000円で源泉される所得税や社会保険料が40,000円→手取りは160,000円

仮想通貨の場合は?

ビットコインキャッシュをはじめとした仮想通貨の儲けは、原則的には雑所得です。

なので、上記のフローチャートでいうと仮想通貨の利益・儲けは、「退職所得以外の所得」に含まれます。

還付の場合は?

還付は確定申告をすることで初めて受けられるため、確定申告不要制度を使ったら還付は受けられません。

まとめ

確定申告不要制度が使えるかをチェックするには、自分の儲けの種類と金額をしっかり把握する必要があります。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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