こんにちは、うちだです。「儲かったら税金がかかる」のは税金の原則ですが、ビットコインの場合、「儲かった」のはいつなのでしょうか？税金（所得税）のルールはビットコインでも変わらず、「使う・使った・物を買う・使って買い物をした」タイミングで課税するのが、基本的な考え方です。そこで今回は、ビットコインへどのように税金がかかるのかを解説します。
Contents
ビットコインに税金がかかるタイミング
税金（所得税）の考え方は？
個人の儲けにかかってくる（課税される）税金は所得税ですが、所得税は「儲かったら、儲かった分だけ課税する」というのが基本的な発想です。
「手にしたお金（価値）より、払ったお金の方が多いこと」が「儲かる」の意味なので、ビットコインの場合も「お金（価値）を手にしたのはいつ？」が考えるポイントです。
ビットコインの場合は？
ビットコインの場合は、「ビットコイン自身を売る」ことや「ビットコインを使って物・サービスを手にする」タイミングで、「持っている人の儲け（価値）が増える」と考えます。
「ビットコイン自身を売る」ことで儲かる・価値が増えるというのは馴染みやすいのですが、では「ビットコインを使って買い物をした」場合はどうでしょうか。
この点を以下で解説していきます。
なお、ビットコインをはじめとした仮想通貨の儲け・所得税の考え方については、以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。
関連記事：ビットコイン等の仮想通貨 10分読むとわかる税金ルール
使う・使った・物を買う・使って買い物（買物）した？
使ったら物が手に入る・サービスを受けられる
「ビットコインを使った=儲かる」の考え方がしっくりくるようになるには、「使ったらどうなるか？」を考えるとわかりやすいです。
具体例を見てみましょう。
例えば、5,000,000円で10ビットコインを買い、その後、3,000,000円の商品を5ビットコインで買った場合を考えてみます。
自分が持っているビットコインの単価は500,000円（=5,000,000÷10）ですから、「5ビットコインを払った」ことはイコール2,500,000円払ったのと同じです。
物が手に入る・サービスが受けられるの意味
つまり、この取引で500,000円の儲け（=3,000,000円 – 2,500,000円）が発生しているのです。
ビットコインを使ったら、自分の手元に500,000円分の価値が増加しているのです。
だから税金（所得税）は、ビットコインを使った時点で税金をかけるのです。
ビットコインを使った時の確定申告は？
確定申告は必要？
所得税の確定申告のルールでは、「儲けたら課税」が基本原則と解説しました。
ですが、1円でも儲けたら課税というわけではなく、「儲けが一定基準額未満なら、確定申告はしなくてもいい」というルールが整備されています。
これを「確定申告不要制度」といい、ビットコイン（仮想通貨）も例外ではありません。
現に、ビットコイン（仮想通貨）に関する儲けが20万円以下で、他に儲けがない場合は、確定申告は必要ないと国税庁が明らかにしています。
但し、「ビットコイン（仮想通貨）の儲け」だけにフォーカスしたらいいのではなく、「自分個人の儲け全部をチェックして、一定金額を下回っているか？」が判断のポイントになるので、誤解しないようにしましょう。
なお、確定申告不要制度については以下の関連記事で解説していますので、参考にして下さい。
関連記事：ビットコインの税金はいくらから？儲けは確定申告が必要？【ルールまとめ】
確定申告はどうする？
「確定申告が必要」という結論になれば、確定申告書を作って、期限（3月15日）までに申告が必要です。
でも、確定申告ってなんだかとっつきにくいところもあるし、そもそも確定申告は初めての方もいるかもしれません。
ビットコイン（仮想通貨）の確定申告が不安な方は、以下の関連記事を参考にして下さい。
関連記事：仮想通貨の確定申告、「税金の計算・書き方・必要書類はどうする？」の情報をまとめました
まとめ
