おしどり贈与とは? 夫から妻へ・妻から夫へ贈与すると税金はいくらでどうなる?


こんにちは、内田正剛@うちだ会計事務所です。相続・贈与対策で、夫から妻へ・妻から夫へ贈与することがありますが、「おしどり贈与」という制度をご存知でしょうか? 今日は「おしどり贈与で税金はどうなるのか?いくらになるのか?」を解説します。

おしどり贈与(夫から妻へ、妻から夫への贈与)

おしどり贈与

おしどり贈与とは?

例えば夫から妻へ、妻が住む目的の不動産を購入するための資金を贈与したら、贈与税を計算する上での特典を与えるという制度です。

住む目的の不動産そのものを贈与した場合もOKです。

要件は?

夫婦であれば無条件に認められるわけではなく、いくつかの要件があります。

主な要件を列挙すると、以下のとおりです。

  • 結婚してから20年以上
  • 贈与した財産が、住む目的の不動産購入資金か、住む目的の不動産そのもの
  • 贈与してもらった翌年の3月15日までに、その不動産に住んでいて、それからも住み続けることが見込まれる
  • 過去におしどり贈与の特例を受けていない

なお、夫が亡くなった年(=相続が発生した年)におしどり贈与をしていても、おしどり贈与の特例は使うことができます。

おしどり贈与で贈与税・税金はどうなる?

相続税の基礎控除

特典の金額は?

2,000万円までは贈与税がかからなくなります。

つまり贈与された金額が2,000万円を超えた時点で、超えた金額に対して贈与税が課税されます。

なお、妻に限らず贈与税の基礎控除が毎年110万円の範囲内で認められていますが、これを併用することもできます。

つまり妻の場合は、おしどり贈与の要件を満たす限り、2,110万円までが贈与税はかからないといくことです。

申告は必要!

但し、おしどり贈与を受けたら、きっちり贈与税の申告をして「おしどり贈与の適用を受けます」と意思表明することが必要です。

「贈与されたのが1,500万円だから・・・」と、勝手に判断して申告しないのはNGです。

申告することで、はじめて受けられる特典だからです。

3年以内に夫が亡くなったら?

相次相続控除

3年以内の贈与は加算するのが原則だけど

相続税を計算するときは、3年以内に行われた贈与の金額も加えて計算するのが原則です。

例えば、相続財産が2億円あって、2年前に父が娘へ5,000万円贈与していたら、相続財産は2億5千万円あったものとみなして計算する感じです。

おしどり贈与は対象外

「相続税の計算に含めてしまうのなら、贈与は意味ないんじゃ?」と思ってしまいますが、おしどり贈与は対象外です。

例えば、相続財産が3億円あって、2年前に夫が妻へ1,500万円贈与していても、相続財産は3億円を前提に計算する感じです。

不動産を贈与する場合の注意点

小規模宅地の特例

贈与は不動産でもいい

おしどり贈与というとお金をイメージしてしまいがちですが、「住む目的の不動産」でもOKです。

ただ、不動産特有の注意点があります。

必要な手続・コスト

不動産を贈与したと言うためには、法務局へ行って所有権移転登記が必要です。

その際は、登録免許税や不動産取得税も払わないといけません。

この点が、予想外に妻に先立たれると問題になります。

つまり、夫が先に亡くなることを想定して不動産を贈与したものの、予想外に妻の方が先に亡くなってしまうと、不動産を夫へ戻すコストが余計にかかってしまいます。

元々は夫の不動産であっても、妻が亡くなった時点では妻の不動産になっているからで、妻が亡くなったら「不動産を妻から相続」しないといけないのです。

相続税の基礎控除

おしどり贈与を理解するときは、相続税の基礎控除も知っておきましょう。

税務調査

相続税の基礎控除って?

相続税は、遺産(相続財産)の金額に応じて課税されるのが原則です。

一方で多くの家庭では、自宅以外にめぼしい財産がないので、相続税を原則通り課税すると酷なこともあります。

そこで、「基礎控除」という特典が認められています。

金額はいくら?

計算式でいうと「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」ですが、イメージしにくいので具体例で見ていきましょう。

父が亡くなり、相続人は母と自分の2名だったとします。

この場合は、4,200万円(=3,000万円+600万円×2)になります。

つまり、遺産が4,200万円を超えないと相続税が課税されないということです。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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