配偶者控除のポイントを3つお伝えします!


こんにちは、今日でブログが5日目のうちだです。所得税のことを考えたり、確定申告書を作る時や、妻が働き始める時に「配偶者控除大丈夫かな?」という不安を感じたことはありませんか? 妻の収入が増えたら、夫の所得税が増えたのでは、困ってしまいます。そこで今回は、配偶者控除や配偶者特別控除についてまとめました。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

どちらも所得税が課税される儲け(「課税所得」といいます)を減らしてくれる制度です。

ただし、両者の併用はできず、①まず配偶者控除が使えるかを検討し、使えなければ②配偶者特別控除が使えるかを検討するという関係にあります。その意味で、両者は違う制度といえます。

配偶者控除

配偶者控除とは?

儲けから一定の金額をマイナスしてくれる制度です。但し、後で紹介しますが、要件を満たさないといけません。

 配偶者がいれば誰でもOKではなく、後ほど説明する要件を満たす必要があります。

配偶者控除の改正

儲け(=所得)からマイナスしてくれる金額は、税金を払う人の儲け(=所得)の金額に応じて減少していくように、平成30年1月1日から改正されました。

また、税金を払う人の儲け(=所得)が1,000万円を越えると、配偶者控除が使えなくなりました。

なお、平成29年度の確定申告では、「儲けからマイナスしてくれる金額」は以下のようになっています。

配偶者の年齢 マイナス金額
70歳未満 38万円
70歳以上 26万円

配偶者控除の金額ー配偶者が70歳未満の場合

税金を払う人の儲けに応じて、儲け(=所得)からマイナスしてくれる金額は以下のようになります。

税金を払う人の儲け マイナス金額
900万以下 38万円
900万超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

配偶者控除の金額ー配偶者が70歳以上の場合

70歳以上の場合も、税金を払う人の儲けに応じて、マイナスしてくれる金額が決まっています。

税金を払う人の儲け マイナス金額
900万以下 48万円
900万超950万円以下 32万円
950万円超1,000万円以下 16万円

配偶者控除の要件

配偶者控除を利用するには、税金を払う人の「配偶者」が以下の要件を満たす必要があります。

  • 内縁関係ではない民法上の妻・夫
  • 一緒の収入源で生活している(例えば、主な収入源は「夫の収入」など)
  • 配偶者の儲け(「所得」といいます)が38万円以下
  • 納税者のビジネスにずっと従事している人(「事業専従者」といいます)ではないこと

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは?

妻にちょっとした稼ぎがあって、「所得が38万円」の要件を超えてしまったような人のために設けられた制度です。

配偶者特別控除の要件

配偶者控除と被っている要件が大半ですが、以下の2点が追加されています。

  • 配偶者以外の人に扶養されていない
  • 配偶者の儲け(=所得)が38万円超76万円未満

配偶者特別控除の改正

平成29年度までは、税金を払う人の儲け(=所得)に関係なく「配偶者の儲け」だけにフォーカスが当てられていました。

平成30年度からは、税金を払う人の儲けが以下の3つに区分されました。しかも、税金を払う人の儲け(=所得)が1,000万円を超えてしまうと、配偶者特別控除が使えなくなりました。

  • 900万円以下
  • 900万円超950万円以下
  • 950万円超1,000万円以下

配偶者特別控除の計算ー平成29年度まで

表が長くなるので3つに分けますが、「税金を払う人の儲けに関係なく」、配偶者の儲け(=所得)に応じてマイナスする金額は以下のようになります。

配偶者の儲け マイナス金額
38万超40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円

配偶者の儲け マイナス金額
50万超55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円

配偶者の儲け マイナス金額
65万超70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

配偶者の儲けが76万円以上になると、配偶者特別控除は使えません。。

配偶者特別控除の計算ー平成30年度から

税金を払う人の儲け(=所得)に応じて、マイナスできる金額が定められています。表が長くなるので、それぞれ3つに分けています。

900万円以下

配偶者の儲け マイナス金額
38万円超85万円以下 38万円
85万円超90万円以下 36万円
90万円超95万円以下 31万円

配偶者の儲け マイナス金額
95万円超100万円以下 26万円
100万円超105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 16万円

配偶者の儲け マイナス金額
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円

900万円超950万円以下

配偶者の儲け マイナス金額
38万円超85万円以下 26万円
85万円超90万円以下 24万円
90万円超95万円以下 21万円

配偶者の儲け マイナス金額
95万円超100万円以下 18万円
100万円超105万円以下 14万円
105万円超110万円以下 11万円

配偶者の儲け マイナス金額
110万円超115万円以下 8万円
115万円超120万円以下 4万円
120万円超123万円以下 2万円

950万円超1,000万円以下

配偶者の儲け マイナス金額
38万円超85万円以下 13万円
85万円超90万円以下 12万円
90万円超95万円以下 11万円

配偶者の儲け マイナス金額
95万円超100万円以下 9万円
100万円超105万円以下 7万円
105万円超110万円以下 6万円

配偶者の儲け マイナス金額
110万円超115万円以下 4万円
115万円超120万円以下 2万円
120万円超123万円以下 1万円

いずれの場合も、配偶者の儲け(=所得)が123万円を超えると、配偶者特別控除は使えません。

まとめ

夫婦二人で個人事業をしていると、多くの場合配偶者を「自分の事業にずっとたずさわっている人(=「事業専従者」といいます)」にしていますが、この場合は配偶者控除・配偶者特別控除を使えないので、注意が必要です。

ひとり起業家に欠かせない税金やブログ集客についての情報を、日々綴っていきます。


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